TPP「聖域」関税撤廃は初めから分かっていたことだ

7日夕刊見出しで、TPP「聖域」関税撤廃も、というのが有るが、今更何を?の感が強い。自民党の言う5項目(コメ、小麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)を「聖域」として関税を保つことは無理であることは、初めから分かっていたはずだ。

日本の自由化率は、80%台で、他の先進国がほとんどが90%台であることと比較しても低い。

元々、戦後、世界の貿易自由化を目指したのは、貿易が自由にできなかったことが戦争の一因であるとの発想からで、その為にGATT、その後WTOという枠組みで貿易自由化に取り組んだが事実上失敗。次善の策として、自由貿易協定(FTA)あるいTPPを先行させている。

TPPは自由化を純粋な形で追求しようという発想が有るから、原則としては自由化率100%、悪くても99%を目指しているということは、私が外務副大臣の頃から公の場で(含む、国会質疑)伝えてきた。今の政権よりずっと情報公開していた。

99%ということは、例外1%ということであり、日本の場合9千品目有るから、その1%は90品目ということになる。コメだけで58品目と見なされ、牛肉だけで51品目と見なされるから、そもそも初めから5品目を「聖域」にすることなど無理だと分かっていたはずコメだけなら、何とかなるかもしれない。(ちなみに、他のTPP交渉参加国の中には、コメを主食とする国は無い。)

では、公約どおり、聖域なき関税撤廃ならTPPに反対するのか?そうはしないと思う。なら、もっと初めから正直ベースの話を国民にすべきだ。

全国のJAは、日本の農業を強くする(再生する)ことに政治の力を利用すべきだ。そのための予算確保に重点を移す方が、ずっと国の為になる。その案は、我々の時にすでに公表済みで、それを更に精緻にすればよい。