一部週刊誌の報道について

本日発売の一部週刊誌に、山口が嫌いなほかの政治家を呪い殺そうとしていたなどとする事実無根記事が掲載されました。

総選挙の期間中にこのような事実無根記事を掲載すること自体、「選挙妨害」と言わざるを得ません。本件記事は全くの事実無根であり、選挙妨害に利用されることがないよう、以下のとおり説明いたします。

まず、山口が人を呪い殺そうとしたことがないことは、常識でご理解いただけると思います。記事で指摘をされた四国にある団体も週刊誌の取材に対し明確に否定をされています。

次に、北東アジア連携研究会について、政治団体ではないかとの記述がありました。しかし、この集まりは、マスコミ、大学研究者、財界、官界などの各界の錚々たる方々が集まり北東アジアに関する情報や意見交換をする貴重な場に過ぎず、研究成果などの公表を目的としているものではありませんし、参加者は各界の錚々たる方の集まりであり、山口がその方々の上に立って主宰する立場にもありませんので、政治資金規正法上の政治団体には該当しません。また、山口の私的な会合でもありません。したがって、本件記事の政治資金規正法に関する週刊誌の理解は誤解というほかありません。

また、秘書給与をピンハネしているとの記述がありますが、秘書が事務所の窮状を見て任意に寄附することはあります。その寄附はすべて法令に従い収支報告しているところでありピンハネなどの事実はありません。

さらに、山口が宗教者の本を事務所スタッフに読ませていることを揶揄していますが、取材への回答書において次のとおり丁寧に説明をしたのですが、都合のいいところだけを切り取られた記事になっています。すなわち、「事務所では、スタッフのスキルアップのため読書会をしています。たとえば、貞観政要、四書五経などの古典といわれるもののほか、カーネギーなどのビジネスに関する本なども輪読しており、ご質問の本にかぎりません。」と回答しているのですが、いかにも宗教者の本だけを読んでいるかの如くの記事になっています。

以上のとおり、本件記事はあまりにも悪質な「選挙妨害」のための記事というほかなく、極めて遺憾です。いまは残された選挙期間を全力で全うし、総選挙後に法的措置を含めて対応を検討します。