未来に向けて日本を反転攻勢させる戦略

～山口つよしに繁栄と平和のための国家戦略あり～

【反転攻勢の経済戦略】

日本はいつの間にか貧しくプアになってしまい、GDPも３位から４位に転落、２０２６年には更に５位になると予想されています。

先頭に立ってよい政治を実現し、もう一度日本が世界一をめざす気概を取り戻し、子供の貧困をなくすのみならず、若い世代が未来に夢を感じる国をつくらねばなりません。

さて、「日本の没落」という語が真実味を帯びてきた今、それを食い止め、未来への飛躍的な発展に向けて反転攻勢をかけることが私の使命と心得、以下のような経済戦略を構想し、既に実行を開始しています。

≪海外からの資本の拡大≫

１００兆円を超える予算を組んでも、金利をマイナスにしても、満足な効果が出ない中、今後日本の経済を飛躍的に発展させる処方箋として、海外からの資本を拡大することが重要だという見方があります。

国連の調査によれば、日本の GDP に占める海外からの資本の割合は、世界196カ国中最下位の196位でした。ちなみに195位は北朝鮮だった由。しかし、明治時代の日本は、外国から多くを取り入れて飛躍的に発展しましたし、関東大震災の際には復興に向けて海外資本の大きな協力がありました。中国は鄧小平の時代に改革開放路線により急速に発展し、2010 年には日本を GDP で追い越してしまいました。アメリカは今も多くの海外資本を受け入れて、ＧＤＰ世界一の座を保っています。 今や韓国は、日本より海外からの資本を受け入れ、一人当たりＧＤＰでは日本を追い越しています。

≪イノベーション≫

その際のポイントとして、今後の日本の繁栄を実現するカギはイノベーションです。国が主導して国策として推進せねばなりません。

国力の強化のために、イノベーション戦略を進め、新産業を興しながら、皆に仕事が行き渡るようにして経済を真に強くし、賃金上昇、中間層の復活、消費増大という、繁栄の良循環のスパイラルをつくっていくことが必要です。それにより、日本の「人口減少」も緩和できるでしょう。

イノベーションは、中間層を育てることにより、民主主義を強固にします。イノベーション投資が不十分であると、所得の下落を通じて格差が生じ、中間層が貧困化することで、民主主義の弱体化を招きます。

私は地元においても機会ある毎にイノベーションの重要性を訴え、例えば2014年に大阪大学の近藤勝義教授をお招きし、６回にわたって「新産業創出セミナー」を開催させて 頂いたりしています。（7月27日：宍粟市防災センター、8月9日：たつの市経済交流センター、8月30日：赤穂市ハーモニーホール、9月21日：相生市市民会館、10月5日：兵庫県立先端科学技術支援センター（播磨科学公園都市）、11月9日：福崎町商工会館）
　また、2017年6月には、播磨科学公園都市において経済産業省の山崎課長（資源エネルギー庁新エネルギー課長）を招いて、若い世代の方々とコラボし「西播磨・中播磨イノベーション会議」の開催実現に至りました。2019年9月には、外務省の吉田課長を招いて再度イノベーション会議を開催する運びとなりました。

令和3年度予算において、党の下村博文政調会長（当時）と連携をとり、イノベーションのための基金として、10兆円の大学ファンドに加え、カーボン・ニュートラルのプロジェクト資金として2兆円が実現しています。

次に述べる脱炭素国債20兆円もイノベーション資金として極めて重要な役割を果たすでしょう。

≪脱炭素国債２０兆円を活用≫

環境大臣を務めた際（2021－22年）、海外からの資本の受け入れ拡大を実現しようと、「脱炭素を制する者は、次の時代を制する」の合言葉の下、「脱炭素国債（GX債）」20兆円を実現しました。世界に 5,000 兆円も存在すると言われる ESG投資（環境・社会・企業統治に配慮した企業に行う投資）マネーにアピールし、海外からの資本の受け入れにつなごうという発想です。脱炭素国債２０兆円は２０２４年いよいよ動き出します。国債とは言うものの、それは将来への負担ではなく、利益を生み出す投資です。ここから未来に向けて反転攻勢です。

≪人間力育成の教育≫

その際、海外からの資本に対して堂々と渡り合える人材を育成していく教育の充実が重要です。英語とかIT以上に、「人間力」の育成です。「内面の充実」と言ってもよいと思います。学校で習ったことを全て忘れたときに残っている何かだ、と言えるかもしれません。人材こそが日本の国力の源泉です。

また、これまでの日本の教育は、正解がある問題について解答を求められていたと思いますが、これからは正解が存在しない種々の問題について取り組まねばならない時代であり、教育においても、自ら考えて自分なりの解答を自ら見つけ出す力を養うことも重要です。 なお、英語とITについても、実はもっと本格的に教える必要が有るかもしれません。中国や韓国の若い世代の英語力、IT力は非常に高くなっており、将来、日本の若い世代が彼らと引けを取らずに切磋琢磨して仕事ができるようにしておくのも、私たち世代の役目だと考えます。

そして、親の経済力に関係なく全ての子どもに教育のチャンスが行き渡るようにしたいと願います。教育の無償化（授業料免除）だけでは足りません。奨学金制度も含めて制度を整えます。

≪脱炭素先行地域≫

また、環境大臣在任中に、「脱炭素先行地域」という制度を開始し、姫路市も選ばれました。

2021年度をスタートとして、公立小学校について、きめ細かい指導を可能にするために、一クラスあたりの児童数の上限が40人から35人に引き下げられています。

実は私が2000年に初当選直後、今はもう亡くなられた本岡昭次先生（元参議院副議長）から、「30人以下学級推進法案を作ろう。」と声をかけて頂き、その法案を2001年に衆議院では私が、参議院では本岡先生が提案者となり国会に提出、当時は実現できませんでしたが、それが遂に取りあえず35人まで漕ぎつけた格好になります。これは私にとって、初めての議員立法の提出だったこともあり、思い入れ深い案件です。

小１については、既に一クラス35人が導入されていますので、5年かけて、小2から小6まで全学年で少人数学級を実現することになります。（中学校はとりあえず40人維持）それに伴い、教職員定数も5年間で13,574人増やします。

但し、私としてはこのような外的な教育環境整備とともに、教育においては内面の育成が重要と考えており、それは、学校で習ったことを全部忘れても何が残っているかが、教育の成果であるとの考え方です。それは言い換えれば「人間力」の育成とも言えるでしょう。これからの時代、AIとか英語の教育が更に重要になるでしょうが、真の意味で世界の中で通用する人材を育てるためには、人間力を育む教育が何よりも大切であると信じており、その充実に努めたいと思います。

≪「環境戦略研究会」を主宰≫

大臣としての任期終了後、「環境戦略研究会」という勉強会を、自民党と公明党の全国会議員に声をかけて主宰しています。例えば、電気自動車が走行しながら充電できるように道路の下にワイアレスの給電設備を埋め込む新たなシステムがドイツ、スウエーデン、イスラエル等で始まっており、日本でも大いに参考になります。地元の企業にもいろいろチャンスが到来するでしょう。そしていずれはガソリン車がなくなるかもしれません。更に、水から水素を取り出すことも可能になっており、船にとって海水が燃料になるのであれば、重油が要らなくなるかもしれません。これらを合わせると、毎年石油を購入するために海外に20～３０兆円を支払うことも不要になり得ます。それを他の目的（教育なり新産業創出なり）に回しては如何でしょうか。世界は脱炭素に向かって猛進しています。

ちなみに、昨年（2022年）の7月に当時環境大臣としてサウデイ・アラビアの外務大臣と会談した際に、先方は、「サウデイ・アラビアは現在石油を売って豊かな国だが２０３０年には石油が売れなくなると予測しており、代わりに将来は有り余る太陽光でクリーンな水素をつくり、パイプラインでヨーロッパに輸出するというビジョンを立てている」旨述べていました。私からは、日本には豊富な技術があるので水素について是非協力しようと提案し、合意しました。

≪エネルギー≫

エネルギーについて、私は、出来るだけ早く、再生可能な自然のエネルギーで全てをまかなえるようにすべきだと思っています。太陽、風、水、地熱、そして水素です。現時点では、太陽光については、大きなパネルを使っていますが、数年後にはペロブスカイトというフイルム状のものが使えるようになるので、家の壁、屋根等に簡単に設置できるようになります。バッテリー等の進化も見込めますので、再生可能な自然エネルギーも、安定的なエネルギー源として見込めるようになります。ペロブスカイトは日本発祥のイノベーションと言え、もっとサポートすべきだと思います。

原発については、現時点では今すぐ原発をなくすのは難しいかもしれませんが、できるだけ早くなくしたいと思っています。ちなみに、原発を永久に保有しようという意見の人はいないのではないでしょうか。早急に自然エネルギーの割合を高め、それにより脱原発を実現できるように持っていきたいと思います。

≪少子化問題、超高齢化の問題の解決にも貢献≫

以上のような、反転攻勢の経済戦略を進めることにより、経済全体のパイが大きくなり、みんなの所得も上がります。そして、未来に対する希望あるいは信頼が確かなものになってきます。それこそが少子化問題の解決の突破口となるでしょう。

また、働き手が増えることにより年金、医療、介護等の社会保障問題の解決にもつながるのではないでしょうか。民主党政権時代に「税と社会保障の一体改革」と言われましたが、現実には、税について消費税のアップが決められただけで、社会保障の仕組みをどう改革するかについて議論はまだまだ不十分であり、反転攻勢の経済戦略により所得が増え、働き手が増える中で、維持可能で安心できる仕組みを実現せねばなりません。

【反転攻勢の世界戦略】

≪戦争が生活の問題に直結≫

ガソリン値上げ、電気料金値上げ、小麦等の食料品値上げ、日常生活を圧迫する様々な値上げは全てロシアがウクライナで戦争をしているからです。これまでアメリカ頼みだった世界の平和の問題に、日本も国家戦略をもって自ら平和をつくる発想で対処しないと、身近な生活の問題に影響が直接及ぶ事態になっています。政府としてガソリン価格、電気・都市ガス料金の激変緩和策を講じ、また物価高の影響を受けやすい所得の低い世帯には給付金の支給も行っていることについては、できるだけ長期間続けられるよう働きかけます。他方、事態に根本的に対応するためには、自ら平和をつくる戦略が必要です。

≪「平和戦略」≫

世界が流動化し、アメリカの力が相対的に低下している中で、日本としては防衛力において自力で国を守れるだけのものを整え強化していく必要もありますが、抑止力だけでは平和はつくれません。軍事戦略だけではなく、あるいはそれ以上に「平和戦略」が重要だと私は考えます。

平和をつくる戦略として、諸国を「つなぐ」経済連携を進めること、及び国連の安保理が機能できるようにする憲章改正のための動きに既に取り組んでいます。

≪「アジア太平洋協定」構想≫

平和をつくるための平和戦略の第一は、「つなぐ」ことであり、先ずアジア・太平洋地域において経済連携のネットワークを構築し、諸国をつないでいくことが柱です。

日本とアメリカは約８０年前に戦争をしましたが、今や日本とアメリカが戦争になる可能性について言及する人はいません。それはアメリカが強いからだけではなく、日米両国の間に「切っても切れない縁」が出来上がり、「つながっている」からです。日米両国は政治的、経済的、社会的、文化的に密接不可分となっており、このつながりゆえに、日米間の平和と繁栄があります。

つながることによって平和と繁栄がもたらされることは、甲斐の武田と越後の上杉を見ても分かります。かつて戦国時代、甲斐の武田と越後の上杉は宿敵として川中島で死闘を繰り返しましたが、今や日本という一つの国にまとまった中で、甲斐の国即ち山梨県と、越後の国即ち新潟県が戦をするなど夢想すらできません。

２０２０年には、日本など15カ国が「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」に署名したことにより、アジアに大経済圏が誕生しました。関税を91％撤廃するほか、進出企業に技術移転を求めることなどが目立つ中国に是正を求めるきっかけにもなります。

更に私は、政界のみならず学会、経済界、ジャーナリズム、官界の人たちと「北東アジア連携研究会」という私的な勉強会を立ち上げ、「北東アジア連携」構想を練っています。日本の周辺のロシア、中国、韓国、モンゴルにアメリカを加えた6か国による環日本海の連携構想です。2012年に外務副大臣時代に、北東アジア連携の国際会議を主催したことは前述のとおりです。現時点でロシアがウクライナに仕掛けた戦争が終わっていないので、進めることが困難になっていますが、将来的に戦争が終わった後には、この環日本海連携と、既に出来ているTPP、ASEAN、及び「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を組み合わせることにより、アジア・太平洋地域がほぼカバーでき、それらをつなぎ、切っても切れない縁のネットワーク構築にまで発展させることにより、日本を含むアジア・太平洋地域の平和と繁栄を実現したいと願います。

これらTPP、RCEEP等のネットワークをつなげて、ゆくゆくはアジア・太平洋地域全体をつなぐ「アジア太平洋協定」構想を目指そうというのが私のビジョンです。

≪農業≫

なお、TPPに関しては農業も主要なポイントの一つです。これまで農薬や化学肥料を使い過ぎたために土中に化学物質が残留しており、それが微生物を殺してしまって、最近の野菜は栄養価が低くなったと言われます。また、残留している化学物質はアトピーやガン増加の原因ではないかとの議論もあります。この解決としては、畑に水を張って土壌中に溜まった化学物質を先ず沈殿させ、野菜等がそれを吸収しないようにし、その土に適した微生物を見つけて働かせる。もちろん肥料は有機肥料のみを使う。こうすることにより、発ガン性物質を含まず、栄養価も高い野菜がつくれます。これは市場価値が高くなります。日本の農産物は、高くても安全で美味しいと言われていますが、更に栄養価が高いとなれば、海外への輸出も視野に入ります。そうするとTPPは農業にとってプラスになります。

ちなみに、地元でこのような農業イノベーションを進めることにより、兵庫12区には元気な人が多いと言われるようになるかもしれません。これを全国に広められれば、日本人が健康になるように思います。≪国連安保理改革≫

日本は更なる平和戦略として、国連の安保理改革に取り組むべきです。２０２２年２月以来のロシアによるウクライナ侵攻は、国連の安全保障理事会が五大国の関わる紛争について機能不全であることを象徴的に明らかにしてしまいました。国連は、いわゆる五大国の拒否権の存在ゆえに、憲章が規定している安全保障の機能が当初から十分に果たせていません。

その解決のための私の案は、五大国のうちの一か国が拒否権を行使したとしても、（安全保障理事会）１５か国のうち１４か国全ての言わば「超絶対多数」が得られれば、安全保障理事会が決定することができるというふうに国連憲章を改正してはどうか、というものであり、私は既に国際会議等で実際に繰り返し提案をしています。例えば、昨年（2022年）10月の「アジア・太平洋国会議員フォーラム」においても、日本提案としてはっきりと打ち出しました。ロシア、中国からの猛烈な反対論に遭いますが、それは想定の範囲内であり、千里の道も一歩から、勇気と忍耐をもって発信を始めています。既に実行中です。例えば、昨年（2022年）10月の「アジア・太平洋国会議員フォーラム」に団長として出席した際にも、日本提案としてはっきり打ち出しました。なお、この考え方をアメリカの国務副長官に伝えた際には、「山口さんの案についてバイデン大統領、ブリンケン国務長官にも報告し検討しましょう。」との反応でした。

≪円安問題の解決にも≫

今の円安問題も、以上述べたような経済戦略と世界戦略を含め、しっかりした国家戦略を日本が進めていると海外が認識するようになれば、きっと解決できます。円安問題は所詮、日本についての海外の評価の現れです。明確な国家戦略をもち、それをしっかり実行しているかを見ています。その点も含めて、今は、日本の評価が低くなってしまっているのです。

今、国会議員には日本の没落をくい止め、未来に向けて反転攻勢をかけるための「航海図」とも言うべき国家戦略が求められていると思います。私は上に述べたような反転攻勢の国家戦略を進めることにより国の繁栄と平和をつくり、それが人々のそして兵庫１２区の一人ひとりの幸せにつながるように、更に粉骨砕身頑張らせて頂きたいと願います。

≪新冷戦の勝ち方≫

そして、世界は「新冷戦」とも呼ばれる、「民主主義」（日本やアメリカ等）対「権威主義」（中国やロシア等）の体制間の闘いという混沌の状況にある中で、どちらに軍配が上がるかについては、権威主義体制の側から見て、我々の民主主義体制の方が人々が幸せそうに暮らしていると思われるかどうかが勝敗の帰趨を決するでしょう。前の冷戦はそのように勝ちました。その意味で、今、政治家の果たす役割は極めて大きいと思います。

【過去の地元関連予算のいくつか】

毎年いくつもの案件の予算について中央省庁に働きかけています。この20年余りの間に地元関連で働きかけた予算は文字通り数えきれないほどですが、その内のごく一部について振り返れば以下のとおりです。

（1） 国道2号（相生有年道路）拡幅

相生と有年の国道２号の拡幅の予算が、2014年に5億2千万円、2015年に8億２千万円で遅れ気味だったのを、赤穂市長からの要望を受け、当時、大学の同級生が国土交通省の官房長だったこともあり（現在、京都府知事）、強くお願いしたところ、2016年には21億円に、2017年23億８千万円、2018年24億5千万円、2019年23億5千万円、2020年23億５千万円、2021年にも25億円に増額され、ほぼ遅れを取り戻し順調に進んでいます。

（2） 上郡町竹万から国道2号（赤穂市西有年）までの道路（赤穂佐伯線）の拡幅

上郡町からの要望を受け、兵庫県に対し働きかけたところ、総事業費４億３千万円の工事が2014年から2021年度までの計画で進められており、2021年度も１億１千万円が計上されています。

（3） 赤穂市と相生市との間の高取峠トンネルの構想

2000年に衆議院議員初当選後、直ちに当時の建設省に、高取峠のトンネル構想（国道250号）について要望したところ、（驚いたことに）そのような構想が県から国に要望が上がっておらず、先ず県に当たってほしいとのことだったので、相生市長及び赤穂市長にお願いしてそれぞれの市会議員の方々に集まってもらい、県を後押しした結果、2001年度の予算で調査費が300万円計上されました。

しかしその後、3桁の国道の管轄が県に移ったことで、兵庫県の意向次第ということになり、残念ながら県が前向きでなく、進展がないままの状態が続いています。

（4） 2009年の台風9号による災害の復旧としての河川対策

佐用町、宍粟市及び上郡町が大きな被害を被った2009年の台風9号の後、佐用町長及び宍粟市長からの強い要望を受け、国に対して激甚災害指定について強くお願いしたところ、当時の内閣府の防災統括官がこれまた大学の同級生だったことで（現在、岡山市長）、大いに助けられて激甚災害指定となり、５６５億円の事業費でもって、河川対策が2016年に完成しました。その後、2度の大雨が有り非常に心配しましたが、無事であり、増水で川があふれることはありませんでした。

（5）　神河町の峰山高原スキー場建設

神河町長の強い要望を受け、総務省に対しサポートを強くお願いし、11億７千万 円かけて峰山高原スキー場が完成しました（２０１６年）

（6） 福崎駅周辺整備事業

駅前交流広場、駅前観光交流センターの整備について、福崎町長あるいは福崎町議会議長等からの強い要望を受け、何度も国土交通省等を訪ね、結果として全体で約35億円のうち、国から約16億円の補助を取り付けました。福崎駅前が拡張・整備され、町の賑わいにつながっています。

（7） 相生駅前「あいおい情報ラウンジ」設置

相生市の相生駅前の観光案内センター「あいおい情報ラウンジ」設置について、相生市長からの要望を受け、内閣府に当時の相生副市長（私の相生小学校の同級生）と一緒にお願いに行き、整備費５千４百万円のうち国費で２千５百万円を確保しました。（２０１８年オープン）

（8） 相生市文化会館「なぎさホール」の建設

相生市民会館の老朽化に伴い、新たに相生市文化会館として「なぎさホール」を建設、約30億円のうち国費で約8億円を確保し、2016年にオープンしました。

（9） 「相生ペーロン海館」の建設

相生市長の要望を受け、交流施設及び乗艇場を含むペーロンの舟の管理施設として「相生ペーロン海館」を建設するにあたり、３億２千万円の整備費のうち１億６千万円を国費で確保しました。

（10） 揖保川水系の河川改修

毎年、地元自治体（たつの市、宍粟市、太子町等）からの要望を受けて、揖保川の河川改修について、緊急性を要する箇所の加速化をお願いし、馬路川排水機場の増強工事（令和元年度～３年度、総事業費:６.６億円）、林田川の築堤・河床掘削・赤井頭首工の堰改築工事（令和元年度～４年度、総事業費３２億円）が進んでいます。