部落差別解消推進法に係る取組

法務省からは、先ず昨年１２月の公布を受けて、下のような事務連絡を全国の都道府県、市町村に送付。

その後の取組状況以下のとおり。特に大事なのは、実態調査に関する有識者会議の設置です。各種研修会において部落差別解消推進法についての指導者研修を実施、その方々がそれぞれの地域において更に研修会等を開いている由。

総務省は、プロバイダー等に対して、インターネット上の部落差別を助長する情報について、適切な対応をとるよう要請。

文科省については、「人権教育担当指導主事連絡協議会」を９月１４日に開催予定。部落差別解消推進法についても研修、指導主事がそれぞれの地域において研修会を開催する由。

また、７月１１日に開催された教職員支援機構主催の「人権教育指導者養成研修」においても部落差別解消推進法について研修があり、そこで研修を受けた指導者の人たちが各地で更に研修会を開催している模様。

厚生労働省については、就職差別解消に向けた取組として、事業所の公正採用選考人権啓発推進員を対象とした研修会において部落問題を取り上げ、就職差別解消の啓発を実施（今年すでに２８３回）、更に、５月２５日に東京で開催された全国隣保館連絡協議会の総会において、部落差別解消推進法について説明。